B型肝炎の給付金請求・訴訟の弁護士ならアディーレ法律事務所にご相談ください

0120-881-920 朝10時~夜10時まで土日祝休まず受付
B型肝炎の給付金を請求するなら弁護士法人 アディーレ法律事務所
無料相談はこちら 0120-881-920

肝炎対策基本法第三章第二節

肝炎対策基本法(平成二十一年法律第九十七号)

第三章 基本的施策 第二節 肝炎医療の均てん化の促進等

(専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成)

第十三条

国及び地方公共団体は、インターフェロン治療等の抗ウイルス療法、肝庇護療法その他の肝炎医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(医療機関の整備等)

第十四条

国及び地方公共団体は、肝炎患者等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な肝炎医療を受けることができるよう、専門的な肝炎医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

  • 2 国及び地方公共団体は、肝炎患者等に対し適切な肝炎医療が提供されるよう、前項 の医療機関その他の医療機関の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(肝炎患者の療養に係る経済的支援)

第十五条

国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。

(肝炎医療を受ける機会の確保等)

第十六条

国及び地方公共団体は、肝炎患者が肝炎医療を受けるに当たって入院、通院等に支障がないよう医療機関、肝炎患者を雇用する者その他の関係する者間の連携協力体制を確保することその他の肝炎患者が肝炎医療を受ける機会の確保のために必要な施策を講ずるとともに、医療従事者に対する肝炎患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他の肝炎患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。

(肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備等)

第十七条

国及び地方公共団体は、肝炎医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、肝炎患者等、その家族及びこれらの者の関係者に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

B型肝炎の給付金に関するご相談は何度でも無料!

  • 弁護士費用は安心の成功報酬制!訴訟費用も負担いたします。
  • ご相談・ご依頼は安心の全国対応。国内最多の76拠点。
  • 法律相談実績35万人のアディーレだからできる,安心サポート!
東京弁護士会所属 弁護士 園田由佳
TVCM放映中!

0120-881-920 朝10時~夜10時まで土日祝休まず受付