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特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令

政令第三百九十九号

内閣は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第十二条第三項、第十七条第一項、第三十八条及び附則第六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

(法第十二条第三項の政令で定める法律)

第一条

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(以下「法」という。)第十二条第三項の政令で定める法律は、次のとおりとする。

  • 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)
  • 二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)
  • 三 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
  • 四 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)
  • 五 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)
  • 六 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)

(医療に関する審査機関等)

第二条

法第十七条第一項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

  • 2 法第十七条第一項の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会が意見を述べる場合における同法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「行うため」とあるのは、「行うため並びに特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。

(支払基金への資金の交付)

第三条

法第三十八条の規定により政府が社会保険診療報酬支払基金(附則第三条において「支払基金」という。)に交付する資金は、法第十八条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況及びその見込みを勘案して、交付するものとする。

附則

(施行期日)

第一条

この政令は、法の施行の日(平成二十四年一月十三日)から施行する。ただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条

法の施行前に、法第二条第三項に規定する確定判決等(以下この条において「確定判決等」という。)において、法第二条第二項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者(以下この条において「特定B型肝炎ウイルス感染者」という。)に相当する者であることを証された者について、当該者又はその相続人に対して、国による損害の塡補として、法第六条第一項各号のいずれかの号に定める額に相当する額の金銭の支払があったときは、当該者を確定判決等において当該号に該当する者であることを証された特定B型肝炎ウイルス感染者とみなし、かつ、当該者又はその相続人は、法第三条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けたものとみなして、法(第三条から第七条までを除く。)の規定を適用する。

(支払基金が法附則第四条に規定する長期借入金に係る債務を有する場合の特例)

第三条

法附則第四条第一項の規定により支払基金が長期借入金をした場合であって、当該長期借入金に係る債務を有するときにおける第三条の規定の適用については、同条中「附則第三条」とあるのは「以下この条及び附則第三条」と、「見込み」とあるのは「見込み並びに支払基金が有する法附則第四条第一項に規定する長期借入金に係る債務の状況」とする。

(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)

第四条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)の一部を次のように改正する。

  • 第二条中 「第四十二号から第百六十三号まで」を「第四十三号から第百六十四号まで」に改め、第百六十三号を第百六十四号とし、第四十二号から第百六十二号までを一号ずつ繰り下げ、第四十一号の次に次の一号を加える。
  • 四十二 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第三十八条の規定による交付金

(公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正)

第五条

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号)の一部を次のように改正する。

  • 本則に次の一号を加える。
  • 四百二十九 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)

(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令の一部改正)

第六条

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令(平成二十三年政令第三百九十四号)の一部を次のように改正する。

附則第二条のうち公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号)本則に一号を加える改正規定中「本則に」を「第四百二十八号の次に」に、「四百二十九」を「四百二十八の二」に改める。

(厚生労働省組織令の一部改正)

第七条

厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の一部を次のように改正する。第四十三条に次の一号を加える。

四 社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第二十六条第二項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務(第百二十条第五号において「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務」という。)に関することに限る。)。

第百二十条第五号中 「こと(」の下に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務及び」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

理由

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴い、社会保険診療報酬支払基金が意見を聴く医療に関する審査機関、同基金への資金の交付その他必要な事項等を定める必要があるからである。

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