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特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法附則

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法

附則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第四章、第四十条、第四十一条、第四十三条及び第四十四条の規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限等の検討)

第二条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況を勘案し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(先行訴訟原告等についての訴訟手当金の特例)

第三条

平成二十三年一月十一日以前に訴えの提起等をし、確定判決等において特定B型肝炎ウイルス感染者であることを証された者に係る第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の四」とあるのは、「百分の十」とする。

(長期借入金等)

第四条

支払基金は、平成二十四年度から平成三十二年度までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

  • 2 前項の規定による長期借入金は、平成三十三年度までの間に償還するものとする。ただし、平成二十八年度における長期借入金については、平成三十二年度までの間に償還するものとする。
  • 3 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、第一項の規定による支払基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。
  • 4 厚生労働大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

(平成二十四年度から平成三十三年度までにおける交付金の財源)

第五条

政府は、平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。

(政令への委任)

第六条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(住民基本台帳法の一部改正)

第七条

住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。別表第一の五十七の二の項の次に次のように加える。

五十七の三 社会保険診療報酬支払基金
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)による同法第八条第一項の追加給付金若しくは同法第十九条の定期検査費等の支給又は同法第十六条第一項の特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
理由

集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支給するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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