「追加給付金」が請求できるのをご存じですか?

B型肝炎給付金の金額は、病状に応じてあらかじめ定められており、B型肝炎給付金の請求訴訟で国と和解した場合には、病状に応じた給付金(50万円~3,600万円)が国から支給されます。

ただし、病気は進行する場合があり得ます。和解成立後に、B型肝炎ウイルスが原因で病状が進行してしまった方もいらっしゃるでしょう。そのような場合に、病状の進行に応じて、追加で給付金を請求することができる「追加給付金請求」という制度をご紹介します。

B型肝炎追加給付金について

和解が成立し、給付金を受け取られた後にB型肝炎の症状が悪化してしまった場合、病状の進行度に合わせた追加請求をすることが可能です。
たとえば、慢性肝炎で和解した後、重度の肝硬変に悪化したなど、以前に給付金の支給を受けた方の病状が進行した場合には、以下の図のとおり2,350万円が、追加の給付金として支給されます。

請求可能金額につきましては、下記の表をご参照ください。

追加給付請求可能金額について
和解時の症状 進行後の症状
死亡 肝がん 肝硬変
(重度)
肝硬変
(軽度)
慢性肝炎
肝がん
(発症後20年が経過)

3,600万円

肝硬変
(重度・発症後20年が経過)

3,600万円

3,600万円

肝硬変(軽度)

1,100万円

1,100万円

1,100万円

肝硬変
(軽度・発症後20年が経過)

3,600万円

3,600万円

3,600万円

慢性肝炎

2,350万円

2,350万円

2,350万円

1,250万円

慢性肝炎
(発症後20年が経過)

3,600万円

3,600万円

3,600万円

2,500万円

無症候性キャリア

3,000万円

3,000万円

3,000万円

1,900万円

650万円

無症候性キャリア
(集団予防接種等後または出生後20年が経過)

3,600万円

3,600万円

3,600万円

2,500万円

1,250万円

追加給付請求可能金額について
肝がん(発症後20年が経過)
進行後

3,600万円

肝硬変(重度・発症後20年が経過)
進行後

3,600万円

3,600万円

肝硬変(軽度)
進行後

1,100万円

1,100万円

1,100万円

肝硬変(軽度・発症後20年が経過)
進行後

3,600万円

3,600万円

3,600万円

慢性肝炎
進行後

2,350万円

2,350万円

2,350万円

1,250万円

慢性肝炎(発症後20年が経過)
進行後

3,600万円

3,600万円

3,600万円

2,500万円

無症候性キャリア
進行後

3,000万円

3,000万円

3,000万円

1,900万円

650万円

無症候性キャリア(集団予防接種等後または出生後20年が経過)
進行後

3,600万円

3,600万円

3,600万円

2,500万円

1,250万円

  • ※ 死亡、肝がん、または肝硬変により国と和解し、すでに3,600万円の給付金を受領されている方は追加給付金の対象外です。
  • ※ 追加給付金を受領後、さらに症状が悪化した場合はご相談ください。

B型肝炎追加給付金の時効とは

追加給付金を受給できる期間には制限があり、「病態の進行を知った時から5年以内」に社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)に申請する必要があります。病状が進行していることが分かっている方は早めに申請されることをおすすめします。

B型肝炎追加給付金請求の手続について

「また長い時間をかけて資料をそろえたりしなければならないのかな…」

そんな思いで、追加給付金請求をためらっている方がいらっしゃるかもしれません。

追加給付金請求の手続は、訴訟をしなくてよいため、早い方は数ヵ月で追加給付金を受け取ることが可能です。
また、病状が重くなったことで、仕事ができなくなってしまったり、新たな治療などが必要になってきたりする場合があります。今後の生活や適切な治療のためにも、追加給付金請求はぜひ行われることをおすすめします。

なお、ご自分では「難しそう」、「面倒だ」、と思われる方は、B型肝炎に詳しい弁護士に相談してみましょう。当事務所でも追加給付金請求の手続を承っております。

以前、当事務所のB型肝炎の給付金請求で和解された方はもちろん、他の法律事務所で和解手続きをした方も、お気軽にご相談いただければと思います。

B型肝炎追加給付金請求の弁護士費⽤について

当事務所の弁護士費用は、給付金受け取り後の後払いとなっており、給付金支給後に、支給された給付金額の8.8%(税込)を差し引かせていただきます。
給付金の受給まで弁護士費用がかからない安心の成功報酬制です。

※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。なお、弁護士報酬は、和解時の税率を適用いたします。

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