Ｂ型肝炎訴訟・給付金請求なら弁護士法人アディーレ法律事務所

以下の条件に該当すれば、
国から５０万円～３６００万円の
給付金が受け取れる可能性があります。（症状による）

給付対象者の条件: 昭和１６年生まれ～昭和６３年生まれの方

満７歳までに集団予防接種等を受けた方

Ｂ型肝炎ウィルスに感染された方

もしくは

給付対象者の相続人の方

ご本人（一時感染者、または二次感染者、または三次感染者の方）ばかりでなく、その相続人の方も国から給付金を受けられる可能性があります。
ご自身の判断であきらめてしまう前に、まずはご相談ください。

Ｂ型肝炎ウイルス感染における給付金額の一覧

病状に応じて、あらかじめ定められた金額の給付金が国から支給されます。そのほか、定期検査費用などの支給や弁護士費用の補助もあります。当事務所では、Ｂ型肝炎の給付金請求に関する弁護士へのご相談は何度でも無料です。ご不明な点は、ご遠慮なくお問い合わせください。

死亡･肝ガン･肝硬変 （重度）

発症後20年を経過していない方: 給付額3600万円

発症後20年を経過している方: 給付額900万円

軽度の肝硬変 （発症後）

20年を経過していない方: 給付額2500万円

20年を経過し、治療を受けたことのある方: 給付額600万円

20年を経過し、治療歴がない方など: 給付額300万円

慢性肝炎 （発症後）

20年を経過していない方: 給付額1250万円

20年を経過し、現在治療中の方など: 給付額300万円

20年を経過し、治療歴のない方など: 給付額150万円

無症候性キャリア （感染後）

20年を経過していない方: 給付額600万円

20年を経過した方: 給付額50万円
+検査費用など

請求には期限があります！
2022年（令和4年）1月12日まで！

Ｂ型肝炎訴訟について

Ｂ型肝炎訴訟とは: 昭和23年に予防接種法が施行され、国は国民・住民に対して集団予防接種を受けるよう強制してきました。しかし、その管理体制には深刻な問題があり、注射器の使いまわしなどが原因で、非常に多くの方がＢ型肝炎ウイルスへ感染してしまいました。

その後、Ｂ型肝炎の感染被害者の方が国に責任を追及する訴訟を起こし、国の損害賠償責任を認める最高裁判所判決を勝ち取ったことをきっかけに、全国でＢ型肝炎に関する訴訟が提起されるようになりました。そして、平成23年６月には、国と原告・弁護団の間で認定要件や金額などを取り決めている基本合意が成立し、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。
実際に給付金を受給した方はごくわずか: 基本合意および特措法により、Ｂ型肝炎の被害者の方々は、症状に応じた給付金を受けられるようになりました。しかし、実際に給付金を受給した方はごくわずかです。被害者の方の中には、ご自身が給付金を受け取ることのできる対象であることをご存じない方も大勢いらっしゃるのが現状です。
弁護士に依頼して、精神的な負担を軽減: Ｂ型肝炎の給付金請求を行うためには、国に対して訴訟を提起し、和解を成立させるなどの手続が必要です。判決を争うのではなく、国との間で「基本合意書」で取り決めた救済対象者に合致しているかどうか確認して和解を進めていくという形式であるため、一般的な訴訟に比べると負担は軽減されます。しかし、裁判がはじめての方には慣れない手続も多く、ご自身で訴訟を起こすことは非常に困難ですので、弁護士がご相談を伺い、給付金請求をサポートしています。

アディーレ法律事務所では納得がいくまで何度でもご相談は無料です。お電話によるご相談だけでなく、お近くの本店・支店にお越しいただいてのご相談も可能です。