Ｂ型肝炎の給付金請求・訴訟の弁護士ならアディーレ法律事務所にご相談ください
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以下の条件に該当すれば，
国から５０万円～３６００万円の
給付金が受け取れます。（症例による）
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昭和１６年生まれ～昭和６３年生まれの方
満７歳までに集団予防接種等を受けた方
Ｂ型肝炎ウィルスに感染された方
ご本人ばかりでなく，母親の感染によって母子感染された方や，Ｂ型肝炎ウイルスへの感染が原因で亡くなられた方のご遺族も，相続人として国から給付金を受けられる可能性があります。
ご自身の判断であきらめてしまう前に，まずはご相談ください。
病状に応じて，あらかじめ定められた金額の給付金が国から支給されます。そのほか，定期検査費用などの支給や弁護士費用の補助もあります。当事務所では，Ｂ型肝炎の給付金請求に関する弁護士へのご相談は何度でも無料です。ご不明な点は，ご遠慮なくお問い合わせください。
請求には期限があります！
平成 ３４年 １月 １２日まで
昭和２３年に予防接種法が施行され，国は国民・住民に対して集団予防接種を受けるよう強制してきました。しかし，その管理体制には深刻な問題があり，注射器の使いまわしなどが原因で，非常に多くの方がＢ型肝炎ウイルスへ感染してしまいました。その後，Ｂ型肝炎の感染被害者の方が国に責任を追及する訴訟を起こし，国の損害賠償責任を認める最高裁判所判決を勝ち取ったことをきっかけに，全国でＢ型肝炎に関する訴訟が提起されるようになりました。そして，平成２３年６月には，国と原告・弁護団の間で認定要件や金額などを取り決めている基本合意が成立し，「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。
基本合意および特措法により，Ｂ型肝炎の被害者の方々は，症状に応じた給付金を受けられるようになりました。しかし，実際に給付金を受給した方はごくわずかです。被害者の方の中には，ご自身が給付金を受け取ることのできる対象であることをご存じない方も大勢いらっしゃるのが現状です。
Ｂ型肝炎の給付金請求を行うためには，国に対して訴訟を提起し，和解を成立させるなどの手続が必要です。判決を争うのではなく，国との間で「基本合意書」で取り決めた救済対象者に合致しているかどうか確認して和解を進めていくという形式であるため，一般的な訴訟に比べると負担は軽減されます。しかし，裁判がはじめての方には慣れない手続も多く，ご自身で訴訟を起こすことは非常に困難ですので、弁護士がご相談を伺い、給付金請求をサポートしています。
１
給付金の請求に必要な書類を収集していきます。依頼者の方にご協力をお願いする際は，わかりやすくご説明いたします。
２
書類をチェックした後，給付金を請求する訴状を弁護士が作成して，裁判所に提出します。
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和解の成立，症状・病状に応じて給付金額が決まります。
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和解調書などを社会保険診療報酬支払基金に提出した後に，給付金などを受け取ることができます。
病状に応じて，あらかじめ定められた金額の給付金が国から支給されます。そのほか，定期検査費用などの支給や弁護士費用の補助もあります。当事務所では，Ｂ型肝炎の給付金請求に関する弁護士へのご相談は何度でも無料です。ご不明な点は，ご遠慮なくお問い合わせください。
弁護士に相談する場合，準備しておく資料などはありますか？
まず，弁護士との相談では，相談者の方がＢ型肝炎給付金の支給対象となるかを判断していくことになります。そのためには，いただいたご申告や資料に基づいて，弁護士が相談者の方の状況を整理する必要がございますが・・・
続きを読むＢ型肝炎ウイルスに感染しているのですが，現在，肝炎の症状は出ていません。このような場合でも，給付金を受け取ることができますか？
Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方で症状が出ていない，いわゆる「無症候性キャリア」の方も，給付金の受給対象になります。ただし，給付金の支給金額は感染からの期間の長さに応じて変わりますので注意が必要です・・・
続きを読む母子手帳もなく，接種痕も見当たりません。給付金請求はあきらめるべきでしょうか？
Ｂ型肝炎の給付金請求にあたり，集団予防接種などを受けていることを証明するためには，下記の１～３のいずれかの資料を提出することが必要とされています・・・
続きを読むアディーレ法律事務所は，国内の弁護士法人としては最多の７０拠点以上を構え，所属弁護士は１４５名以上（２０１８年１０月現在）。ご相談は安心の全国対応。全国どこにお住まいでも，同じリーガル・サービスを受けることができますので，どうぞご安心ください。
