Ｂ型肝炎の給付金（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等）とは、過去の集団予防接種等における注射器（注射針・注射筒）の使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した方に支払われるお金です。
感染被害にあわれた方々を救済するため、国が「損害賠償」として支払います。

Ｂ型肝炎給付金の金額は、病態や発症の時期などに応じて、あらかじめ以下のように定められています

Ｂ型肝炎の病態の給付金額

• ※無症候性キャリアの方は、集団予防接種等後または出生後

詳しくは以下のページをご覧ください。

Ｂ型肝炎の給付金を受け取るには、国に対し裁判（訴訟）を提起し和解する必要があります。

「裁判」と聞くと大ごとに感じるかもしれませんが、Ｂ型肝炎訴訟はあくまでも「給付金の支給要件を満たしていることを認めてもらう」ための手続です。

給付金を受け取ることは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方に認められている正当な権利ですので、ご安心ください。

実際に給付金を受け取るまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

給付金を受け取るためには、まずご自身が「給付金の対象者であること」を証明する書類を集めなければなりません。
たとえば、以下のような書類が必要です。

• Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染を確認できる血液検査結果
• カルテなどの医療記録
• 母子健康手帳または予防接種台帳　など

このほか、具体的なご状況によっても必要な書類は異なります。

書類の準備ができたら、訴状を作成し訴訟を提起します。

その後、国が提出された資料を確認し、給付金の支給要件を満たしているか審査を行います。
支給要件を満たすことが確認されれば、国との間で和解手続が進められます。

なお、訴状の作成や裁判所への対応には法的知識が必要です。
不備があると手続が長引く原因にもなるため、弁護士などに依頼するほうがスムーズでしょう。

和解が成立したら、「社会保険診療報酬支払基金」に和解調書などの必要書類を提出し、給付金を請求します。
支払基金による審査を経て、指定した口座に給付金が振り込まれます。

なお、社会保険診療報酬支払基金に提出する書類は、病態やご状況などによっても異なるため注意が必要です。

詳しくは社会保険診療報酬支払基金のホームページをご覧ください。

Ｂ型肝炎の給付金を請求する際には、以下の費用がかかります。

• 検査費用
• 書類の取得費用
• 訴訟費用
• 弁護士費用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

Ｂ型肝炎の給付金を請求する際には、受給要件を満たしていることを証明するためにいくつかの検査が必要な場合があります。
必要な検査項目は個人によって異なりますが、各種検査でかかる費用の目安は、以下のとおりです。

Ｂ型肝炎の検査費用の目安

• ※保険適用外の場合。検査代だけでなく初診料や診察代も含まれます。
• ※診断書の作成料（3,000円～5,000円）が検査費用に上乗せされる場合があります。

なお、上記は病院によっても異なり、場合によっては保険が適用されることもあります。
詳しくは、以下のページを参考にしてみてください。

Ｂ型肝炎の給付金を請求する際には、血液検査結果のほかにもさまざまな書類を取得する必要があります。

たとえば、医療記録の開示や住民票・戸籍の附票などを取得する場合の費用の目安は、以下のとおりです。

書類の取得費用の目安（一例）

裁判所に訴訟を提起する際には、以下のように収入印紙代・切手代がかかります。

提訴費用の目安

Ｂ型肝炎の給付金請求を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。
弁護士費用の内訳と、金額の目安は以下のとおりです。

Ｂ型肝炎の給付金請求の弁護士費用の目安

このほか、手数料などの支払いが必要な場合もあります。
また、提訴費用などの実費は、依頼者の方が負担するのが一般的です。

なお、弁護士に依頼して和解となった場合は、訴訟手当金として給付金額の4％分が国から支給されます。
そのため、報酬金部分の実質的な負担額はその分減ることになります。

現在のところ、Ｂ型肝炎の給付金を請求できるのは、2027年3月31日までです。
給付金を受け取るためには、この期限までに訴訟を提起する必要があります。

なお、訴訟に必要な書類の収集には、時間がかかることも少なくありません。
そのため、できるだけお早めに訴訟の準備を始めることをおすすめします。

Ｂ型肝炎の給付金について、お客さまからよく寄せられるご質問にお答えします。

たとえば一次感染の方の場合、以下に当てはまるケースでは、Ｂ型肝炎の給付金を受け取ることができません。

• 感染原因が集団予防接種等ではない方
• 持続感染をしていない方
• 昭和16年7月1日以前または昭和63年1月28日以降に生まれた方
• 満7歳を迎えてから初めて集団予防接種等を受けた方
• ジェノタイプAeのＢ型肝炎ウイルスに感染している方
• 証拠となる資料がない方

ただし、二次感染者・三次感染者として給付金の受給対象となる場合もあります。

かかりません。
Ｂ型肝炎の給付金は、損害賠償金や見舞金に相当するものとして、所得税法で非課税とされています。

ご自身でも請求することが可能です。

しかし、給付金を受け取るには受給要件を満たすことを示すさまざまな資料を集め、訴訟を提起する必要があります。
訴訟を提起したあとも、追加で資料を求められた場合には対応をしたり、和解期日に裁判所に出廷したりしなければなりません。

すべてご自身で対応しようとすると、とても手間がかかります。
そのため、少ない負担でスムーズに給付金を受け取りたいのであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。

Ｂ型肝炎の給付金請求をお考えであれば、ぜひ一度アディーレにご相談ください。

アディーレでは、Ｂ型肝炎の専属チームが給付金請求をしっかりサポートいたします。
これまでにさまざまなご相談をお受けしてきた経験・ノウハウをもとに、お一人お一人のご状況に応じた解決策をご提案いたしますので、ご安心ください。

アディーレでは、Ｂ型肝炎の給付金請求に必要な資料を依頼者の方の代わりに選定・収集しています。

母子手帳など弁護士が収集できない資料は、ご自身で集めていただくようお願いすることがありますが、医療記録や戸籍など、必要書類の大半はアディーレで取得することが可能です。

そのため、ご自身で何度も役所や病院へ足を運んでいただく必要もなくなります。
スムーズに手続を進められるだけでなく、ご負担も大きく軽減できるはずです。

アディーレでは、Ｂ型肝炎の給付金請求に関するご相談を何度でも無料で承っています。

また、ご依頼後の着手金も無料で、弁護士費用は「後払い」です。
国との和解後、弁護士費用を差し引いた額の給付金をお受け取りいただくため、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要もありません。

なお、ご依頼いただいたにもかかわらず給付金を受け取れなかった場合、弁護士費用は一切いただきません（※）。
弁護士費用のほうが受け取った給付金の金額より高くなるということもありませんので、ご安心ください。

• ※お客さま都合による途中解除の場合を除きます。

Ｂ型肝炎の給付金は、過去の集団予防接種等が原因で、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染被害にあわれた方に対し支払われるお金です。

給付金を受け取るためには、受給要件を満たしていることを証明する資料の収集や、訴訟の提起をしなければなりません。
しかし、給付金を受け取ることができれば、定期検査や治療費などの負担を大きく軽減できます。

アディーレ法律事務所なら、Ｂ型肝炎の給付金請求に関するご相談は何度でも無料です。
少しでも気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。