Ｂ型肝炎の無症候性キャリアとはどんな状態？検査・治療や給付金制度も解説

Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染し、ウイルスが潜伏した状態が継続しているものの、肝炎を発症していない状態を無症候性キャリアと呼びます。

Ｂ型肝炎における無症候性キャリアの方は、幼少期には免疫機能が未発達なため、原則として肝炎を発症しません。

しかし、成長に伴って免疫機能が発達すると、HBVに対する免疫反応が起こるため、その結果として肝炎を発症する場合があります。

肝炎を発症した方のほとんどは軽い症状で、自覚症状もあまりありません。

しかし、全体の約1割の方が慢性肝炎となり治療が必要となります。さらには慢性肝炎が長期化した場合には肝硬変や肝がんへ進行するおそれがあります。

先ほどもご紹介したように、無症候性キャリアの場合は、今は症状がなくても将来的に肝炎などを発症する可能性があります。

具体的には、無症候性キャリアの方の約10～15％が肝炎を発症し、慢性肝炎や肝硬変などへ進行する可能性があります。

現代医学では、「無症候性キャリアになった場合、Ｂ型肝炎ウイルスを体内から完全になくすことはできず、無症候性キャリアの状態を完治させるのは難しい」と言われています。

ウイルスが体内から完全に排除されないからこそ、定期的に検査を受けて健康状態を確認し、ウイルス量などをチェックしてもらうことが大切です。

無症候性キャリアの方は、ご自身に自覚症状がなくても、感染力のあるＢ型肝炎ウイルスが体内にいる状態です。

Ｂ型肝炎ウイルスは、感染した人との血液と血液の直接接触や、精液や膣分泌液によって感染します。

そのため、妊娠・出産、性交渉、注射器の使いまわしなどの際には、ほかの人に感染させるリスクがあります。一方で、空気感染、経口感染することはありません。

したがって、ご自身の血液や体液が直接または間接的に他人に付かないよう注意をしていれば、日常生活の場で、ほかの人にＢ型肝炎ウイルスを感染させる危険性はほとんどありません。

無症候性キャリアの段階では、治療は不要と言われています。

ただ、上記でご説明したように、無症候性キャリアの方は、現在症状がなくても、今後いつ肝炎を発症するかわかりません。

「気づいたときには重症化してしまっていた」ということを防ぐために、自覚症状がなくても定期的に検査を受けて、肝炎が発症していないかをチェックする必要があります。

なお、自覚症状が現れたときにはかなり進行しているケースもあります。

そのため、自覚症状がなくても定期検査を受けて肝臓に異常が生じていないかを確認することが、肝炎発症の早期発見につながり、万全の治療を受けることができます。

ここでは、無症候性キャリアの方が給付金を受け取るための要件や給付金額についてご紹介します。

また、給付金以外に受け取れる検査費用などについても合わせてご案内します。

以下の要件に該当するＢ型肝炎無症候性キャリアの方は、給付金を受け取ることができる可能性があります。

一次感染者

・集団予防接種等（予防接種およびツベルクリン反応検査）により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方

二次感染者（母子感染）

・一次感染者であるお母さまの胎内や産道で母親の体液に触れることにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方

二次感染者（父子感染）

・一次感染者であるお父さまの血液などに触れることにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方

三次感染者

・二次感染者となったお母さまの胎内や産道で母親の体液に触れることにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方

・二次感染者となったお父さまの血液などに触れることにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方

上記のご遺族の方（相続人）

たとえば、一次感染者の方が給付金を受け取る要件は下記のとおりです。

• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している
• 満7歳になるまでに集団予防接種を受けた
• 1941年（昭和16年）7月2日から1988年（昭和63年）1月27日までに生まれた
• 集団予防接種等以外の感染原因（母子感染、輸血による感染等）がない

※HBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原、HBc抗体などの検査結果や医学的知見を踏まえて持続感染しているか判断されます。

Ｂ型肝炎給付金を受け取るための要件については、下記のページで詳しくご紹介しています。

無症候性キャリアの方が受け取れる給付金額は以下のとおりです。

無症候性キャリアの方の場合、給付金の金額は集団予防接種等後または出生後から20年経過しているか、どうかで異なります。

「給付金を50万円しか受け取れないならやめておこうかな」

このように考える方もいらっしゃると思います。

しかし、除斥期間を経過した無症候性キャリアの方については、給付金に加えて、特別措置法等に基づいた定期検査費等が支給されたり、のちほど紹介する追加給付金の受取りをスムーズに行えたりするというメリットがあります。

肝炎発症の兆候を見逃さずにご自身の健康をチェックしながらお過ごしいただくためにも、給付金請求手続を行うことをおすすめします。

定期検査費用等の内訳については、先ほどご説明したとおりです。
定期検査や予防医療には医療費がかかりますが、訴訟手続をすることで医療費の負担を減らすことができます。

また、定期検査費用や定期検査手当は、追加給付金が支給されるまで受け取ることができ、肝炎が発症しなければ、一生受け続けることができます。

長期にわたる検査費用の負担の心配が軽減されるため、安心して検査を受けていただくことができます。

また、ご自身が検査を受ける際の負担が減るだけでなく、大切なご家族が感染するリスクを軽減するための医療費が受給できることも大きなメリットの1つといえます。

Ｂ型肝炎訴訟で和解成立後に、Ｂ型肝炎の病態が進行してしまうことがあります。

そのような場合には、病態の進行に応じて追加の給付金を請求することができます。

たとえば、集団予防接種等後または出生後から20年が経過した無症候性キャリアの方が、和解して50万円を受け取ったあとに慢性肝炎に悪化してしまった場合には、原則として、1,250万円を追加給付金として受け取ることができるのです。

Ｂ型肝炎の追加給付金については、以下のページで詳しく解説しています。

「Ｂ型肝炎給付金の制度があるのは知っているけれど、訴訟となると具体的にどのようなことをすればいいのかよくわからない」という方が多いのではないでしょうか。

アディーレにお任せいただければ、相談者の方ご本人がＢ型肝炎訴訟の制度について詳しく知らなくても問題ありません。

下記では、アディーレにＢ型肝炎訴訟を依頼するメリットや、実際に無症候性キャリアの方が依頼されて、和解に至った事例をご紹介していきます。

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明するための資料収集には、時間と手間がかかるため、それが理由で給付金請求をためらわれる方も多くいらっしゃいます。

アディーレの弁護士にお任せいただければ、あなたに代わって資料を収集しますので、あなたのご負担がグッと軽くなるはずです。

「弁護士に依頼するなら、事前に弁護士費用を用意しなければいけないのでは？」と心配な方もいらっしゃるでしょう。

アディーレなら、Ｂ型肝炎訴訟に関する相談料やご依頼後の着手金は無料です。

また、弁護士費用は、国との和解後に給付金を受け取ってからの後払い制なので、先に費用をご準備いただく必要はございません。安心してご相談ください。

Kさん（30代・男性）の解決事例

病院へ行った際に受けた血液検査で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることが判明したKさん。特に症状もなく、経過観察のために定期的な通院をしていたKさんは、インターネット検索で当事務所のことを知り、「自分も該当するかもしれない」と当事務所に相談されました。

資料収集の際、病院から「感染判明時の医療記録を出せない」と言われたものの、当事務所の弁護士が電話で依頼したところ、給付金請求に必要な「不存在証明書」を作成してもらえました。

必要な書類をそろえて手続をすることができたため、給付金の支払いが認められました。 その結果、Kさんは無症候性キャリアの方に支払われる給付金50万円に、ジェノタイプ検査費用と訴訟手当金を加えた52万2,300円を受け取ることができました。

また、Ｂ型肝炎給付金の手続について、無症候性キャリアの相談者ご本人さまにお話をお伺いした体験談をご紹介しております。相談への一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。

Ｂ型肝炎の無症候性キャリアとはどんな状態を指すのか、必要な検査や治療、受け取れる給付金の金額などについて解説しました。

今回お伝えしたとおり、多くの感染被害者の方は集団予防接種等後または出生後から20年経っているため、和解後に50万円と定期検査費用等を受け取る方がほとんどです。

給付金そのものは大きな金額ではありませんが、和解後の定期検査費用を受け取ることで、医療費を心配することなく日常生活を送ることができるようになります。

Ｂ型肝炎給付金請求の手続に関するご相談は何度でも無料です。

心配なこと、わからないことは遠慮なくお問合せいただき、不安を解消いただいたうえでＢ型肝炎訴訟の手続を進められてはいかがでしょうか。

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