B型肝炎の給付金は遺族でも受け取れる可能性がある?
慢性肝炎
症状:慢性肝炎
給付金額:1,300万円
香川県 男性
かかりつけ医が変わったことをきっかけに本格的な治療を開始
私が40歳くらいのとき、「肝炎の疑いがありますね」とかかりつけ医に言われたんです。
特に自覚症状はなく、また当時は有効な治療方法が普及していなかったこともあり、とりあえずそのまま様子を見ることになりました。
それから10年ほどは特に何もなかったのですが、かかりつけ医が変わったタイミングで検査をしたところ、肝炎に関する数値が悪化していたんです。そこで、先生は「大きい病院で専門医に診てもらいましょう」と、すぐに手配してくださいました。
おかげで専門的な治療を始めることができたのですが、実はそのときまだピンときていなくて。目立った症状もなかったので、とにかく先生に言われるまま、治療を進めていったという感覚でした。
「国と揉めるのが心配…」と最初は訴訟に踏み切れなかった
B型肝炎訴訟について初めて知ったのは、テレビのCMでした。といっても、そのときはまだ関心も薄くて「自分は対象じゃないだろう」と思っていました。
ところが、医療費助成の手続などで保健所に行く機会があり、たまたま訴訟について書かれたチラシが目に留まったんです。職員の方も親身になって教えてくださったのですが、私には一つだけ気がかりなことがありました。
それは“国と裁判をする”という点です。私のB型肝炎治療に使われていたのは『バラクルード』という高額な薬で、国からの助成がないと金額的な負担が大きかった。だから「国と揉めたりすれば、その助成が打ち切られてしまうのでは…」と不安だったんです。
しかし、「医療費の助成が打ち切られるなんてことはありませんよ。申請されてみては?」と職員の方に教えてもらったことで、「それなら私も…」と初めてB型肝炎訴訟をやってみようと思えたんですよね。かかりつけの先生からも「診断書とかいろいろ必要になるでしょうけど、協力しますからね」と言っていただけたことも、大きな後押しになりました。
医療費助成で自己負担を減らせる
バラクルード※1の服用は基本的には医療費助成の対象となっており、下記の自己負担額を超える金額については、国と都道府県から助成を受けることができます。
- 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が23万5000円以上のとき
→自己負担上限 月2万円 - 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が23万5000円未満のとき
→自己負担上限 月1万円 - 世帯の区市町村民税(所得割・均等割とも)非課税のとき
→自己負担0円※2
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※1バラクルード(エンテカビル)とは、B型肝炎ウイルス(HBV)による肝炎を鎮静化させる核酸アナログ製剤の1つです。
バラクルードを内服することにより、B型肝炎ウイルスの増殖に必要な酵素(DNAポリメラーゼ)の働きを抑える効果があります。 - ※2行政によって扱いが異なりますので、詳しくは管轄の役所または保健所にお問合せください。
申請から和解成立まですべては周りの方々のおかげ
訴訟すると決めてからは、どこに相談するかいろいろと調べました。その結果、手続や費用が一番明確ではっきりしていた、アディーレへ依頼することに。テレビでもよく見かけていましたから、馴染みがあったのかもしれません。
それで、契約をしてすぐに資料収集をすることになったのですが、かかりつけの先生が協力的だったおかげで、特に苦労はしませんでした。
手続も滞りなく進み、無事に提訴まで完了。しばらくすると、アディーレから和解成立の連絡がきました。金額も請求どおりでしたし、まずはほっとしましたね。家族もよろこんでくれていて、もちろん医療費の助成にも影響はありませんでした。
初めは迷っていたのに、最後に申請すると決断できたのは周囲の方々のおかげ。本当に恵まれていたなと思います。
訴訟を終えて望むのは健やかな暮らしが続くこと
いつだったか、かかりつけ医の先生に「あのとき専門的な治療を始めなかったら、今ごろ肝がんになっていたかもしれない」と言われたことがありました。
幸いにも私は重症化せずに済んでいますが、同じように肝炎の疑いがある人は、しっかり検査されることを強くおすすめします。そして、もしB型肝炎ウイルスが原因なのであれば、訴訟についてもきちんと知ってほしいと思います。
私の場合、病状が進行する前に専門的な治療を始めたおかげで、肝がんや肝硬変にならずに済んでいます。通院は今後も続けていくことになりますが、今回給付金をいただけたことで、金銭的な負担は大幅に軽減されましたから。それだけでも本当に大きいですよ。
あとは、このまま平穏な暮らしを続けていけるよう、健康管理に専念していきたいと思います。
弁護士のコメント
今回の依頼者の方は『バラクルード』による治療をされていましたが、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療など、B型肝炎の治療は、高額かつ継続的な医療費が必要になることがあります。
そのため、国および各都道府県は、医療費を助成する制度を設けているのですが、その目的は患者の方の負担を少しでも軽減することにあります。だからこそ、たとえ国と訴訟をしたからといって、その助成が打ち切られるようなことは決してありません。
ですので、受給対象の方は安心して訴訟を検討いただければと思います。また、アディーレ法律事務所では、それ以外のご不明な点、ご不安な点も丁寧に説明させていただきますので、お気軽にお問合せください。
アディーレ法律事務所 B型肝炎部部長
肝炎医療コーディネーター※
※地域により名称が異なります。