北千住支店

豊富な相談実績豊富な相談実績
29,196件!

(2014年11月~2022年8月)

※本実績は、アディーレ法律事務所の開設当時からの累計であり、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。
実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり、問合せ・質問・予約のみは含みません。

支店情報

住所

北千住支店

〒120-0034
東京都足立区千住2-4
オカバツインタワービル イースト4F

支店長

弁護士 南澤 毅吾
弁護士 南澤 毅吾
資格 所属 出身
弁護士、英検1級、簿記2級 第一東京弁護士会 神奈川県
資格 弁護士、英検1級、簿記2級
所属 第一東京弁護士会
出身 神奈川県
北千住支店長 南澤毅吾

アクセス

電車をご利用の場合

  • JR常磐線/千代田線/日比谷線/東武伊勢崎線/首都圏新都市鉄道線「北千住駅」から徒歩6分

駐車場無料

アディーレにお越しの際は,下記の駐車場を無料でご利用いただけます。

タイムズ千住寿町第4駐車場
東京都足立区千住寿町1
タイムズ北千住第8駐車場
東京都足立区千住2-27
※駐車場をご利用の際は,ご相談時に必ず駐車券をお持ちください。

給付金受け取りまでの流れ

  • STEP1

    無料相談

    初めてご相談いただく方も
    ご準備は不要です。

    お気軽にご相談ください。

    ▼ お問い合わせはこちらから ▼

    通話無料 0120-881-920

    受付時間 9:00~22:00
    365日受付中

  • STEP2

    ご契約

    ご相談から給付金受け取りまで、来所不要です。

  • STEP3

    資料収集

    面倒な資料収集をサポート。医療記録や
    戸籍等の収集を代行します。

  • STEP4

    訴訟の提起

  • STEP5

    和解の成立

  • STEP6

    給付金の受け取り

支店からのご挨拶

アディーレ法律事務所 北千住支店は、埼玉・東京・千葉・茨城など首都圏のターミナル駅である北千住駅西口より数分のところにございます。利便性がよいため、お仕事帰りやお買い物の途中などにお気軽にお越しいただけます。

法律事務所というと敷居が高く感じる方もいらっしゃるようですが、皆さまにとって「身近な」法律事務所を目指し、弁護士・事務員が一丸となってお悩みを解決できるようお手伝いいたします。ご相談は問題解決への第一歩です。完全個室でお話を承りますので、プライバシーの面でもご安心いただけます。また、キッズスペースや無料の提携駐車場など、相談いただきやすい環境づくりを心掛けております。

相談者の方と一緒に悩み、一緒に戦い、一緒に喜びたい。心からの笑顔を取り戻していただけるよう、弁護士・事務員が一丸となって尽力いたします。お一人で悩まず、ぜひ当事務所に足を運んでみてください。

北千住支店
北千住支店

到着されましたら受付の電話でご連絡ください。ご相談は個室で承っております。

キッズスペース

あり

無料
診断
の可能性を
チェックしてみましょう!

B型肝炎ウイルスに感染していると言われたことはありますか?

生年月日が昭和16年7月2日~昭和63年1月27日までの間ですか?

B型肝炎の病態を選んでください。

費用について

弁護士費用

B型肝炎の給付金請求・訴訟の弁護士費用には、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「訴訟実費」、「報酬」がございます。

安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します!
経済的利益が得られない場合、弁護士費用を請求することはいたしません。

※ 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただく場合があります。

相談料0円、着手金0円、資料収集代行0円相談料0円、着手金0円、資料収集代行0円

報酬は安心の《後払い制》

着手金0円、弁護士費用は給付金受け取り後の後払いとなっております。給付金の受給まで弁護士費用の心配はいりません。

弁護士報酬の割合について、
事案の難易度による変動はございません。

実質負担金 給付金の14.7%

弁護士に依頼して和解となった場合には、国から弁護士費用の一部として、訴訟手当金(給付金の4%)が支給されます。上記実質負担額は、成功報酬の18.7%(税込)から訴訟手当金4%を除いた額となります。
ただし、B型肝炎の成功報酬については、最低報酬額 18万7,000円(税込)を設定しております。

※ 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。なお、弁護士報酬は、和解時の税率を適用いたします。

よくある質問

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