本調査では、制度認知のきっかけ（複数回答）として「弁護士事務所の広告」が83.6%に達した一方、「行政の広報」は4.6%にとどまりました。この結果から、制度認知が公的周知ではなく民間広告に大きく依存している実態がうかがえます。本来、国の責任に基づく救済制度である以上、制度の存在や請求期限に関する情報は国・行政が主体的に周知すべきであり、行政広報の割合がごく低い現状は、公的周知が十分に機能していない可能性を示しています。自由記載でも、「国からのアナウンスはなく、患者が申請しないと国は何もしない」「目にはいる情報は法律事務所からのものばかり」「もっと国が責任を持って告知して欲しい」といった声が寄せられており、制度周知の不足に対する当事者の不満は小さくありません。

本調査では、請求期限を知らなかった回答が35.8%、制度認知から相談・行動まで「1年以上」を要した回答が53.0%でした。本調査の対象は、すでに請求行動に至った依頼者層ですが、その中でも3割以上が期限を知らず、5割以上が行動開始まで1年以上を要していました。このことは、まだ手続利用に至っていない潜在的な対象者では、制度認知も期限把握もさらに不十分である可能性が高いことも示しています。

以上から、国の周知不足と請求期限の存在が、被害者の救済機会を実質的に狭めていると考えられます。自由記載でも、「請求期限がある事は法律事務所に相談してから知った」「期限がある事をもっと知らせるべき」「請求期限は撤廃すべき」といった声がみられ、期限の存在自体が十分に周知されていないこと、また期限が被害者救済の障壁として受け止められていることがうかがえます。これは、B型肝炎給付金制度における現在の課題が、請求期限を含む情報周知の不十分さや、請求期限そのものの見直しにあることを浮き彫りにするものと考えられます。

本調査では、制度認知のきっかけ（複数回答）として「弁護士事務所の広告」が83.6%であった一方、「行政（国・自治体）の広報」は4.6%にとどまりました。この結果からは、制度認知が公的な周知だけでなく、民間による情報発信にも大きく支えられている実態がうかがえます。

B型肝炎給付金制度は国の責任に基づく救済制度であることから、制度の存在、対象者の範囲、請求期限、相談先について、国・行政がより積極的に周知していくことが望まれます。

具体的には、テレビ・新聞・Web広告に加え、自治体広報、医療機関、健診機関、保健所、献血関連窓口などを通じて、情報を一体的に届ける体制の充実が期待されます。また、本人だけでなく家族や遺族にも情報が届くよう、発信先や発信方法を工夫していくことも重要です。救済制度を必要とする人に、より確実に情報が届くためにも、公的な周知のあり方について、さらに検討を深めていく必要があると考えられます。

本調査では、請求期限を知らなかった人が35.8%、制度認知から相談・行動まで「1年以上」を要した人が53.0%に上りました。この結果からは、請求期限の認知の有無が、被害者が救済にたどり着くまでの過程に少なからず影響している可能性がうかがえます。

自由記載でも、「期限は設けなくても良いのではないか」「請求期限は撤廃すべきである」といった声が寄せられており、期限のあり方の見直しを求める意見が一定数みられました。また、請求期限の延長については「必要である」との回答が59.0%を占めております。

こうした結果を踏まえ、現行の請求期限については、少なくとも速やかに延長されるべきであり、さらに、制度の周知状況や当事者が行動までに時間を要する実態も考慮しながら、期限を設ける仕組みのものの見直しを含め、制度のあり方を検討していくことが望まれます。