B型肝炎給付金を受け取れない方とは？実は対象となる場合と合わせて解説

国に対してＢ型肝炎訴訟を起こし、和解することで、給付金を受け取ることができます。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期に受けた集団予防接種等において注射器が連続使用され、それが原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染された方が、国に対して損害賠償を求める訴訟です。

Ｂ型肝炎訴訟で和解するためには要件があり、詳しくは本ページの「Ｂ型肝炎の給付金を受け取れない方とは？」でご紹介しています。

依頼者の方からＢ型肝炎訴訟を起こした場合の和解確率を聞かれることもありますが、残念ながら、答えることは難しいといえます。

法務省の出しているデータによると、令和4年1月31日現在、累計で９万6,974人の方が訴訟を起こしており、そのうち７万7,101人の方が国と和解し、Ｂ型肝炎訴訟の給付金を受け取られています。

「９万6,974人のうち、７万7,101人が和解しているから、和解の確率は、79.5％なのでは？」と考えられそうですが、これは実際の和解の確率とはいえません。

訴訟を起こした９万6,974人のなかには、和解不成立の方だけでなく、和解の見込みはありますが、まだ和解に至っていない方も多く含まれるためです。

そのため、和解の確率を答えることは、簡単にはできないのです。

ここでは、一次感染の方で給付金を受け取れない方について見ていきます。

Ｂ型肝炎訴訟における一次感染とは、満７歳になるまでに集団予防接種等を受けたことにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した場合を指します。

そして、Ｂ型肝炎の給付金を受け取れない方とは、これから紹介している要件に”当てはまらない”方です。詳しく見ていきましょう。

満７歳になるまでに受けた集団予防接種および、ツベルクリン反応検査（これらを合わせて集団予防接種等と言われています）における注射器の使い回しにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方が給付金受取りの対象となります。

以下のような要因でもＢ型肝炎ウイルスに感染する可能性がありますが、集団予防接種等以外の原因が、感染の原因だと判断された場合には給付金を受け取ることはできません。

なお、感染原因について上記の原因が思い当たるとしても、医療記録（カルテ）や血液検査などで感染原因を調べていくと、ご自身が思っていた原因と異なり、やはり幼少期の集団予防接種等が原因だとされることは多々あります。
そのため、まずは弁護士にご相談されるのがよいと思います。

※昭和16年7月1日以降生まれの母親や父親からの母子感染や父子感染の方は給付金の支給対象となる可能性があります。詳しくは母子感染でもＢ型肝炎給付金を受け取れる？要件や給付金額は？弁護士が解説をご覧ください。

Ｂ型肝炎ウイルスの感染には、感染が一時的で免疫機能によりウイルスが体外へ排出される一過性の感染と、長期間継続してＢ型肝炎ウイルスに感染状態を維持する持続感染の２つがあります。

そして給付金支給の対象者は、Ｂ型肝炎ウイルスに”持続”感染している方のみで、一過性の感染の方は、Ｂ型肝炎給付金を受け取ることができません。

ご自身が持続感染者であるかを調べる手段として、１または２のいずれかの方法があります。

1. HBc抗体（CLIA法またはCLEIA法）の検査を行う。検査結果が高力価陽性であれば持続感染を証明することができます。
2. 次のいずれかの検査を６ヵ月以上の間隔を空けて２回行う。いずれかの２時点で陽性であれば持続感染を証明することができます。
   • HBs抗原
   • HBV-DNA
   • HBe抗原

Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染について検査を受けられる医療機関の一部は、以下のページで紹介しています。

満７歳を迎えるまでに集団予防接種等を受け、それによりＢ型肝炎ウイルスに感染した方が給付金支給の対象となります。

免疫機能が未発達な６歳までの間に、Ｂ型肝炎ウイルスに感染しなければ、原則として持続感染しないとされたためです。

そのため、満７歳を迎えてから初めて集団予防接種等を受けた方は、給付金を受け取ることはできません。

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに集団予防接種等を受けた方が、給付金受取りの対象となります。

予防接種法が施行された昭和23年7月1日から、国が注射筒を１人ごとに取り替えるよう指導した昭和63年1月27日までが国の責任期間とされるためです。

該当する期間中で、満７歳になるまでに集団予防接種等を受けていない方は、給付金制度の対象外となります。

Ｂ型肝炎ウイルスには、ジェノタイプＡやジェノタイプＢという遺伝子型（ジェノタイプ・ゲノタイプ）がいくつか存在します。
さらに細かいサブジェノタイプもあり、ジェノタイプＡには、ジェノタイプAaとジェノタイプAeがあります。

免疫抑制剤による再活性化等を除き、原則として満７歳になるまでにＢ型肝炎ウイルスに感染していなければ持続感染しないとされています。
しかし、ジェノタイプAeのＢ型肝炎ウイルスに感染した場合には、満７歳以降の感染であっても持続感染することがあります。

ジェノタイプAeは、平成８年以降に日本で感染が確認された遺伝子型であるため、Ｂ型肝炎ウイルスのジェノタイプがAeであった場合には、成人後感染により持続感染した可能性があります。
そのため、満７歳までに集団予防接種等で持続感染したものと認められず、手続の対象外とされています。

ここまでは、Ｂ型肝炎給付金を受け取れないケースについて解説してきました。
一方で、実はＢ型肝炎給付金を受け取ることができるようなケースも存在するので、以下で詳しくご紹介していきます。

集団予防接種等において、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染された一次感染の方についての要件を見てきました。

実は、一次感染の方だけでなく、一次感染の方から母子感染・父子感染された二次感染の方や、二次感染の方から母子感染・父子感染された三次感染の方も給付金を受け取れる可能性があります。

なかでも、特に多い母子感染による二次感染の方が給付金を受け取るための要件は、以下のページで解説しています。

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染しており、症状が出ていない無症候性キャリアの方も、要件を満たしていればＢ型肝炎給付金の受取りが可能です。

感染から20年経過した場合の無症候性キャリアで和解した場合、給付金だけでなく、受給者証（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証）を受け取ることができます。

受給者証の提示により、Ｂ型肝炎ウイルスや肝機能に関する血液検査や肝疾患予防のための超音波検査など一定の検査を自己負担なくお金の心配をせずに定期的にそれらの検査を受けられるようになります。

定期的にＢ型肝炎ウイルスや肝機能に関する検査を受けておくことで、万が一症状が出てしまった場合でも早期発見することができ、重症化のリスクを下げることに繋がります。

Ｂ型肝炎ウイルスに感染されたご本人がすでにお亡くなりになっている場合、ご遺族の方が訴訟を起こすことで、給付金を受け取れる可能性があります。

ご遺族の方の給付金請求を行う場合、残された資料のみで手続を行う必要があり、患者であるご本人が請求する場合とは異なる点もありますので、弁護士に相談されたほうがスムーズに進めることができると思います。

アディーレには、以下の体験談でご紹介しているように、ご遺族の方の給付金請求を行い、和解した実績があります。

相談は無料ですので、ご遺族の方で、給付金請求をしようと考えている方はぜひ一度ご相談ください。

Ｂ型肝炎給付金の支給額は、症状によって異なり、あらかじめ以下のように定められています。

上記の表で触れている20年経過とは、以下の日付から数え始めることになります。

• 一次感染者の場合は集団予防接種等を受けた日等
• 母子感染の場合は出生日等
• 父子感染の場合は満７歳の誕生日の前日、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染を確認した日のうち早いほうの日

• 病気を発症した日（肝がん、慢性肝炎の再発時とする場合もある）
• Ｂ型肝炎ウイルスに起因して亡くなられた方については亡くなられた日

Ｂ型肝炎訴訟を行って和解が成立した場合、国からの給付金はもちろんですが、それ以外にも次のような支給（訴訟手当金）があります。

このように、訴訟のための金銭的サポートも充実しており、弁護士としても、一人でも多くの方に給付金を受け取ってほしいという思いがあります。
自己判断で給付金の請求をできないと決めつけず、まずは弁護士に気軽にご相談ください。

Ｂ型肝炎給付金を受け取る場合に、訴訟を起こすという手順を踏むことは避けられません。

しかし、難しいことが多そうと感じたり、裁判所に出向くのが大変そうと感じたりする読者の方もいらっしゃると思います。

Ｂ型肝炎訴訟を起こす際、弁護士に依頼することで、弁護士によっては医療記録や戸籍などの資料を代わりに収集してもらったり、訴状の作成などご自身では難しいと思うことを任せたりでき、裁判所への出廷も代わりに行ってもらうことができます。

アディーレにＢ型肝炎訴訟をご依頼いただければ、依頼者の方の負担となる書類の作成や裁判所への出廷はもちろん、資料収集の代行・サポートを受けることができます。

一部の資料については、ご自身で用意していただくことになりますが、以下のような資料収集は、原則アディーレの弁護士に任せることができます。

また、依頼者の方ご自身で集める必要のある書類についても、収集方法についてのアドバイスや、見つからない場合には代替資料の提案をさせていただきますのでご安心ください。

Ｂ型肝炎給付金を受け取れない方について解説してきました。 一次感染の方が給付金を受け取る要件は以下のようになっており、当てはまらない項目が一つでもある場合、Ｂ型肝炎給付金を受け取ることができません。

• 集団予防接種等でＢ型肝炎ウイルスに感染した
• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している
• 満７歳を迎える前に集団予防接種等を受けた
• 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに集団予防接種等を受けた
• Ｂ型肝炎ウイルスがジェノタイプAe以外である

Ｂ型肝炎給付金を請求したいとお考えの方は、アディーレに相談してみませんか？
何度相談しても無料ですし、オンライン相談も可能ですので、ご自身が対象であるかわからないという方もお気軽にご相談いただけます。