感染経路と集団予防接種

B型肝炎と感染経路

B型肝炎は、B型肝炎ウイルス(HBV)を体内に持っている方の血液や体液が粘膜に接触することによって感染します。

ウイルスが伝播する感染経路をまとめた概念として垂直感染と水平感染があります。垂直感染とは、B型肝炎ウイルスに感染している母親が子どもを出産する際に、主に産道における血液を介してウイルスが出生児に感染してしまう母子感染のことです。出生児は、成人に備わっている免疫機能が十分に働きませんので、B型肝炎ウイルスを排除する力はほとんどありません。そのため、容易に持続感染してしまいます。日本では1986年以降、B型肝炎の母子感染防止事業により、B型肝炎ワクチンなどの接種が実施されています。乳児への感染を防止するため、B型肝炎ワクチン(HBワクチン)と高力価HBs人免疫グロブリン(HBIG)の注射により、現在ではほとんどの出生児に感染を予防することができており、母子感染の数は大きく減少しました。

他方、性行為感染、輸血感染、針刺し事故、刺青や覚せい剤注射での針の再使用、そして、集団予防接種等における注射器の使い回しなど、人から人へと横へ伝播されるものを水平感染と呼んでいます。このうち、見過ごすことのできないものとして、集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)における注射針や注射筒の使い回しがあります。

B型肝炎と集団予防接種

特定の病気にかかりにくくするために、ウイルスや細菌、毒素の力を弱めてワクチンをつくり、それを身体に接種することを予防接種といいます。予防接種には、個々人が都合のよいときに、かかりつけの病院などで受ける個別予防接種と、地方自治体などがスケジュールを組んで、保健所などの会場で行う集団予防接種があります。

予防接種法が昭和23年に制定されてから、平成6年の改正まで、日本では国民・住民に対して予防接種を強制してきました。そして、接種率の向上やコスト面、利便性の問題から、多くのケースで集団予防接種が選択されています。この集団予防接種等における注射針や注射筒の使い回しによって起こったのが、B型肝炎の蔓延です。

国は注射器(注射針や注射筒)の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染する危険性を認識していながら、感染被害の予防対策を講じず、また、感染被害者に対する何らの救済措置も実施せず、注射器の連続使用を漫然と放置し続けました。その結果、40数万人(国の推計)もの国民がB型肝炎ウイルスに感染させられてしまったのです。

B型肝炎ウイルスの感染を防止するためには、注射針だけでなく、接種者ひとりごとに注射筒も交換する必要があります。遅くとも昭和26年までには、日本の医療関係者の中でもこの認識ができあがっていましたが、国が接種者ひとりごとの注射筒交換を指導したのは、実に30年以上あとの昭和63年のことでした。

感染被害者の方々は、慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどの深刻な病態に悩み苦しみ、そればかりでなく、将来の発症への健康不安(キャリア)や病気に対する周囲の無理解・偏見と闘い続けてきました。

そこで、一部の感染被害者が立ち上がり、国の法的責任に基づく損害賠償などを求める訴えを起こしました。長きに渡る法廷闘争の末、平成23年に国が責任を認め、平成24年1月から感染被害者の方たちへの補償として時限付きで設けられたのが、今回のB型肝炎給付金の支給制度になります。

そのため、今回の給付金制度において救済対象となるのは、B型肝炎ウイルスに持続感染されている方のうち、集団予防接種等における注射器の連続使用により感染されたと認定された方およびその方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含みます)となります。

一次感染と二次感染と三次感染

一般的には、最初にウイルスなどに感染した後で、さらに別の人に感染した場合、最初に感染することを一次感染といい、感染者から別の人に感染することを二次感染と呼びます。さらに、その二次感染者から別の人に感染することを三次感染と呼びます。

この点、今回のB型肝炎の給付金制度では、集団予防接種等によりB型肝炎ウイルス(HBV)に感染した方を一次感染者として救済対象とするのみならず、一次感染者である母親または父親から感染された方を二次感染者、母子感染した二次感染者から母子感染または父子感染された方を三次感染者として、給付金の支給対象としています。

一次感染者であることを証明するための5つの要件

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること

    一過性の感染歴があるだけでは、救済の対象とはなりません。血液検査結果による証明や、医学的知見を踏まえた個別判断により認められる場合があります。

  2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

    持続感染化するのは免疫機能が未発達な幼少期に感染した場合であると考えられているため、母子健康手帳や集団予防接種等の接種痕により満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることを確認することが必要となります。

  3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

    B型肝炎の給付金制度において、国に責任のある期間は、予防接種法の施行日である昭和23年7月1日から、注射筒のひとりごとの取り替えを指導した昭和63年1月27日までの期間とされています。この期間内に集団予防接種等を受けたことを確認することができれば、通常は注射器の使い回しが行なわれていたものと認められます。

  4. 母子感染ではないこと

    母子感染は、乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染を引き起こすもっとも有力な原因とされており、集団予防接種等とHBV感染との因果関係を主張するにあたって母子感染ではないことを証明する必要があります。

  5. そのほか、集団予防接種等以外の感染原因がないこと

    B型肝炎ウイルスは母子感染以外にも輸血による感染、父親などからの家族内感染、性交渉による感染など、さまざまな感染経路がありえます。したがって集団予防接種等とHBV感染との因果関係を主張するにあたって一定の時期のカルテなどを提出することによって、そのほかの感染経路が見当たらないことを証明することが必要になります。

二次感染者(母子感染)であることを証明するための3つの要件

  1. 原告の母親が一次感染者の要件をすべて満たすこと

    母子感染によりB型肝炎ウイルスに感染した原告の方が救済対象となるためには原告の母親が集団予防接種等により感染した一次感染者であると認められることが必要です。

  2. 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること

    救済対象者として認められるためには、原告の母親のみならず、原告本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要です。

  3. 母子感染であること

    一次感染者である母親からの感染であることが、医学的知見を踏まえて認定されることが必要となります。

二次感染者(父子感染)であることを証明するための3つの要件

  1. 原告の父親が一次感染者の要件をすべて満たすこと

    父子感染によりB型肝炎ウイルスに感染した原告の方が救済対象となるためには、原告の父親が集団予防接種等により感染した一次感染者であると認められることが必要です。

  2. 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること

    救済対象者として認められるためには、原告の父親のみならず、原告本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要です。

  3. 父子感染であること

    一次感染者である父親からの感染であることが、医学的知見を踏まえて認定されることが必要となります。

三次感染者であることを証明するための3つの要件

  1. 原告の母親または父親が二次感染者(母子感染者)の要件をすべて満たすこと

    三次感染によりB型肝炎ウイルスに感染した原告の方が救済対象となるためには、原告の祖母が集団予防接種等により感染した一次感染者であると認められ、さらに、一次感染者から二次感染者である原告の母親または父親が母子感染していると認められることが必要です。

  2. 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること

    救済対象者として認められるためには、一次感染者である原告の祖母のみならず、二次感染者である原告の母親また父親、および、原告本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要です。

  3. 二次感染者から三次感染者への感染原因が母子感染または父子感染であること

    一次感染者である祖母から原告の母親または父親が感染しており、さらに、二次感染者である原告の母親または父親からの感染であることが、医学的知見を踏まえて認定されることが必要となります。

これらの要件を満たすためには、少なくはない量の資料を調査・収集し、証拠資料として提出しなければなりません。専門的な内容も多く、どの資料をどこへ問い合わせれば集められるのか、入手が不可能な書類についてはどうすればよいのかなど、ご不明な点もあるかと思います。当事務所ではB型肝炎の給付金請求に関する弁護士へのご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

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