感染被害者の皆さまの、将来的に肝炎を発症するかもしれない不安や、定期的な検査の受診など、身体的・精神的・経済的なご負担は察するに余りあります。そのため、集団予防接種等後または出生後２０年が経過した無症候性キャリアの方には 、５０万円の給付金に加え、和解後の定期検査費用等として、以下の１～４の費用が支給されます。

1. 慢性肝炎などの発症を確認するための定期検査費（血液検査、画像検査）
2. 母子感染を防止するための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）
3. 同居家族に対する感染防止のための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）
4. 定期検査手当

それぞれ、上限回数や金額などに決まりがありますので、詳細についてはお電話にてお問い合わせください。

集団予防接種等後または出生後２０年が経過した無症候性キャリアの方以外については、大変遺憾ですが、現状では給付金のほかに医療費などの助成はありません。

しかしながら、平成２０年以降、国および各都道府県は肝炎治療特別促進事業のもと、高額になりがちなＢ型肝炎の治療（インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療・インターフェロンフリー治療）にかかる医療費を助成しています。 この制度を利用すれば、患者の皆さまの自己負担限度額を月１万円（所得により最高２万円まで）に抑えることができます。詳細については、都道府県、お近くの保健所までお問い合わせください。