Ｂ型肝炎の給付金自体は、決して怪しい制度ではありません。

「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」という法律に基づき、国が定めた正式な制度です。

この制度は、過去に国が実施した集団予防接種等における注射器の使い回しが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスへ感染した被害者の方を救済することを目的としています。

対象となる方は、裁判を起こして国と和解することで、給付金を受け取れる可能性があります。

国による正式な制度であるにもかかわらず、Ｂ型肝炎の給付金制度を「怪しい」と感じてしまうのには、以下のような理由があると考えられます。

Ｂ型肝炎の給付金は、感染・発症時期や病態に応じ50万円～3,600万円を受け取れる制度です。

病態によっては受け取れる金額がとても大きいため、「裏があるのでは？」「詐欺なのではないか？」と感じてしまうのも無理はないでしょう。

しかし、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した場合、病態の進行を防ぐために検査や治療を続けなければなりません。なかには、症状が重く入院や手術をしなければならない方もいらっしゃいます。

高額な給付金額となっているのは、それだけ感染被害にあわれた方々の精神的・肉体的な苦痛や、金銭的負担が大きいからなのです。

決して、理由もなく高額なお金を受け取れるわけではありません。

Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることや、給付金を受け取ったという事実は、とてもプライベートな情報です。

もし身近に給付金を受け取った人がいたとしても、わざわざ周りに話さない方も多いでしょう。

また、そもそもＢ型肝炎の給付金には受給要件があり、誰でも受け取れるものではありません。

そのため、「給付金を受け取ったなんて聞いたことがない」、「実在しない怪しい制度なのでは？」と不安に感じてしまうのだと考えられます。

なかには、テレビやインターネットでＢ型肝炎給付金のCMや広告を頻繁に見かけることで、「怪しいビジネスなのでは？」と警戒してしまう場合もあるかもしれません。

しかし、これだけ多くのCMや広告が出されているのには理由があります。

それは、給付金の請求には期限（2027年3月31日まで）があるにもかかわらず、ご自身が対象者だと気づいていない感染被害者の方がたくさんいらっしゃるためです。

実際に、給付金の対象となる方は40万人以上いるとされていますが、給付金を受け取った方はまだ13万人にも届いていません。

本来であれば給付金の対象となる方が、給付金を受け取れなくなってしまう事態を防ぐためにも、CMや広告を使って周知しているのです。

Ｂ型肝炎の給付金そのものは国による正式な制度ですが、なかには「本当に怪しい」ケースもあります。

たとえば、以下のようなケースに注意しましょう。

厚生労働省や市区町村の職員を名乗り、「給付金が受け取れます」、「ATMで手続してください」などと電話・メールをしてくるのはいわゆる「特殊詐欺」である可能性が高いです。

Ｂ型肝炎の給付金を受け取るためには、必要な資料を集めて裁判を提起し、国と和解する必要があります。

国や自治体が、給付金を受け取るために直接ATMの操作を指示することや、手数料の支払いを求めることは絶対にありません。

このような電話・メールがあった場合には、すぐにお住まいの市区町村や警察に相談することをおすすめします。

もし、「誰でも絶対に給付金を受け取れます」、「100％和解できます」などと謳った広告を見かけたら、注意が必要です。

Ｂ型肝炎の給付金を受け取るには、国が定めた要件を満たしている必要があります。

そのため、あなたのご状況を詳しく確認する前から「絶対に受け取れる」と約束することはできません。

そのような謳い文句を使う相手に相談や依頼をしても、誠実に対応してもらえない可能性があります。

Ｂ型肝炎の給付金に関する正しい情報を知りたい場合や、具体的な手続を進めたい場合には、以下のように公的機関や弁護士などに相談するとよいでしょう。

厚生労働省は、Ｂ型肝炎の給付金制度を管轄している国の省庁です。

Ｂ型肝炎の給付金制度に関する正しい情報を確認したい場合、まずは厚生労働省のホームページを確認してみるとよいでしょう。

手続に関する一般的な内容であれば、電話相談窓口に問い合わせることもできます。

ただし、「自分が給付金の対象になるか」など、個別の内容は相談できないため注意が必要です。

社会保険診療報酬支払基金は、裁判で国との和解が成立した方に対し、実際に給付金の支払業務を行っている機関です。

和解後の支払手続に関する内容であれば、社会保険診療報酬支払基金の相談窓口に確認してみるとよいでしょう。

請求書類の記載方法や送付先などは、以下のホームページにも詳しくまとめられています。

個別の状況に応じたアドバイスがほしい場合や、実際の手続を任せたい場合には、Ｂ型肝炎の給付金請求を取扱っている弁護士・法律事務所に相談や依頼をするとよいでしょう。

Ｂ型肝炎の給付金請求を弁護士に相談・依頼すると、以下のようなメリットもあります。

• 給付金を受け取れる可能性があるか判断してもらえる
• 資料集めをサポートしてもらえる
• 訴状の作成や裁判の対応をすべて任せられる

多くの法律事務所では、Ｂ型肝炎の給付金に関する相談を「無料」で行っています。

「自分が対象になるか知りたい」という方も、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。

Ｂ型肝炎の給付金を請求したいとお考えであれば、アディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレでは、Ｂ型肝炎の給付金請求に関するご相談を何度でも無料で承っております。

ご依頼後の着手金も無料で、弁護士費用は受け取った給付金のなかからお支払いいただく「後払い」です。

そのため、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、給付金が受け取れなかった場合には、弁護士費用は一切いただきません（※）。

もちろん、弁護士費用のほうが受け取った給付金の金額より高くなるということもありませんので、安心してご依頼いただけます。

※お客さま都合による途中解除の場合を除きます。

アディーレでは、手続に必要な医療記録や戸籍などの資料収集をサポートする「収集代行サービス」をご用意しております。

時間や労力のかかる資料収集も、アディーレにお任せいただければ、スピーディーに進めることが可能です。

一部の資料はご自身で集めていただく可能性もありますが、どの資料をどのように集めればよいか丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。

アディーレでは、Ｂ型肝炎の給付金請求に関するさまざまなご相談・ご依頼をお受けしています。

ほかの法律事務所でお断りされてしまったような難しい案件にもチャレンジし、経験やノウハウを積み重ねてきました。

そのため、お一人お一人のご状況に応じて、解決策をご提案することが可能です。

アディーレ法律事務所にご依頼いただき、実際にＢ型肝炎の給付金を受け取れた事例をご紹介します。

Gさん（70代・女性）

和解金

1,250万円

ご相談時の症状

慢性肝炎

発症からの期間

20年未満

Ｂ型肝炎の給付金請求をしようとほかの法律事務所に相談したものの、お母さまやお兄さまが何十年も前に亡くなっていたため、「和解は難しい可能性がある」と言われてしまったGさん。ダメ元でも話を聞きたいと、当事務所へご相談くださいました。

当事務所の弁護士がさまざまな資料を精査し訴訟手続を進めた結果、慢性肝炎で和解。給付金1,250万円を受け取ることができました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

Aさん（60代・男性）

和解金

3,600万円

ご相談時の症状

肝がん

発症からの期間

20年未満

肝がんを発症していることが判明し、Ｂ型肝炎の給付金を請求できないかと、当事務所へご相談くださったAさん。

弁護士は、ご事情を詳細に伺ったうえで、より効率的な収集方法を検討しました。その後、当事務所が資料収集を代行し証拠を提出。比較的少ない資料で要件を証明できたため、証拠の提出から約8ヵ月で和解案が提示され、給付金3,600万円を受け取ることができました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

Ｂ型肝炎の給付金は、法律に基づいて国が定めた正式な制度であり、決して怪しいものではありません。

受給要件を満たしている方は、裁判を起こして国と和解すれば、きちんと給付金を受け取れます。

ただし、国や自治体を名乗る不審な電話やメールなどには十分ご注意ください。

なお、Ｂ型肝炎給付金の請求期限は、現在のところ「2027年3月31日」までです。

期限を過ぎると給付金を請求できなくなってしまう可能性があるため、お早めに手続されることをおすすめします。

「自分が対象になるか知りたい」「手続できるか不安」という方は、一人で悩まず、まずはアディーレ法律事務所にご相談ください。

何の落ち度もない方々が、B型肝炎ウイルスに感染し、その本当の原因もわからずご本人やそのご家族が辛く苦しい思いをされてきました。その方々を救済するためにB型肝炎訴訟の制度ができました。おひとりで悩まず、気になることはどんなことでもお気軽にご相談ください。皆様の心の支えになれるよう、常にご依頼者様の立場になって考え、B型肝炎訴訟のお手続きをさせていただきます。