昔の資料が残っていない!弁護士が可能な限りの資料を提出し、請求金の満額である300万円を受け取る。

Kさんの解決事例(60代・女性)

ご相談時の症状 慢性肝炎
発症からの期間 20年以上
給付金額 300万円

相談までのできごと

Kさんは、妊娠時に受けた検査で、B型肝炎ウイルスに感染していることが発覚しました。その後、慢性肝炎を発症し、定期的に通院していました。TVCMで当事務所を知ったKさんは、給付金請求を検討したいと考え、当事務所へご相談くださいました。

弁護士の対応

詳しくお話を伺ったところ、Kさんは、必要な資料が揃うかどうか不安を感じていらっしゃいました。そこで弁護士は、指定の書類が入手困難な場合でも、別の資料から、給付金を請求できる可能性があるとお伝えしました。ご依頼後、Kさんの「満7歳になるまでの居住歴が確認できる資料」は残っていないことがわかりましたが、前述の資料の代替資料となる「小学校の卒業証明書などの公的資料が入手できなかった経緯をまとめた陳述書」や「Kさんと同じ小学校を卒業した姉の卒業証明書」などの資料を揃えて提出しました。

解決ポイント

弁護士が代替資料を用意するなど資料収集をサポートし、依頼者の不安を払拭!

最終的に支払われた金額

最終給付金額 312万円

給付金の支払いが認められ、慢性肝炎の方に支払われる給付金の満額である300万円に、訴訟手当金を加えた合計312万円が最終的に支払われました。

弁護士からのコメント

給付金を請求するために必要な資料などは、保存義務期間が過ぎてしまうと、廃棄されてしまう可能性があります。そのような場合でも、別の資料をそろえることで、給付金が認定される可能性があります。弁護士なら、必要な資料を把握しているため、あなたを的確にサポートできます。B型肝炎の給付金請求に関するご相談は何度でも無料です。まずは当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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全国60拠点以上・弁護士220名以上
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ご相談は安心の全国対応。B型肝炎の被害者救済を日本全国で。
お電話によるご相談だけでなく、お近くの本店・支店にお越しいただいてのご相談も可能です。

※2022年12月時点。拠点数および弁護士数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。

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