Question 1

Ｂ型肝炎ウイルスの検査は、どこで受けたらいいですか？

Accepted Answer

ほとんどの医療機関で受けることができます。詳細については検査を希望される医療機関やお住まいの市区町村に直接お問合せください。「肝疾患に関する医療機関のご紹介」では、全国各地のＢ型肝炎の検査対応をいただける専門医療機関の一部をご紹介しています。

Question 2

Ｂ型肝炎訴訟でジェノタイプ検査やHBV分子系統解析検査は必須ですか？

Accepted Answer

両検査ともに、給付金の請求手続上、すべての方に必須の検査項目ではありません。ジェノタイプ検査は、Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）への感染時期を確認し、成人になってからの感染ではないことを証明するために必要な検査です。ジェノタイプAe型のHBVは、平成8年以降に日本での感染例が確認されており、また、成人以降に感染した場合でも、10％前後の方がキャリア化することが判明しています。そのため、ジェノタイプAe型のHBVに持続感染している方は、給付金支給の対象外とされており、平成8年以降にHBVへの感染が判明した方については、ジェノタイプがAe型ではないことを証明するために検査結果を提出する必要があります。なお、HBV分子系統解析検査は、母子感染や父子感染を立証または否定するために必要になることがありますが、検査が必要であるかどうかは、個人の病態や事情等によって異なります。場合によっては、代替資料のみで証明できることもあります。

Question 3

母親がＢ型肝炎ウイルスの持続感染者である場合、子どもに遺伝しますか？また母子感染の確率はどれくらいですか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）は、感染した母親が子どもを出産する場合、主に産道における血液を介して出生児に感染する可能性があります。母親のHBe抗原が陽性のとき、子どもへのウイルスの感染率はほぼ100％で、適切にワクチン接種などが行われない場合、このうちの85～90％はキャリア化（持続感染）するといわれています。母親のHBe抗原が陰性のときは、子どもへのHBV感染率は10％程度で、キャリア化することは稀であるといわれています。日本では1986年以降、Ｂ型肝炎の母子感染防止事業により、Ｂ型肝炎ワクチンなどの接種が実施され、母子感染率は大幅に低下しています。1985年（昭和60年）以前にお生まれの方で、お母さまやご家族がＢ型肝炎ウイルスに感染されている場合には、肝炎ウイルス検査を受診されることをおすすめいたします。

Question 4

Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることが判明しました。どうしたらいいでしょうか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎の検査対応をしている専門医療機関などで、詳細な検査を受けてください。一部の専門機関は、「肝疾患に関する専門医療機関のご紹介」に記載しています。Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）の感染形態には、一過性感染と持続感染があります。一過性の感染の場合は対象となりませんが、持続感染と診断され、その原因が集団予防接種等にあると認められた場合には、感染被害に対する給付金を受け取れる可能性があります。

Question 5

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染しています。現在症状のない無症候性キャリアですが、必ず肝炎などを発症するのでしょうか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染したからといって、必ずしも肝炎などの病気を発症するとは限りません。HBVに持続感染された方のうち、多くの方は自覚症状がほとんどない「無症候性キャリア」となります。一方で、約10％～20％の方は、Ｂ型慢性肝炎を発症します。さらに、Ｂ型慢性肝炎は長期化すると、肝硬変や肝がんへと病態が進行してしまう危険性があります。肝臓に異常が生じていないかを確認するためにも、無症候性キャリアの方は定期検査を受けることをおすすめします。集団予防接種等を受けてから、または生後20年が経過している無症候性キャリアの方は、Ｂ型肝炎訴訟で和解することで、Ｂ型肝炎給付金や定期検査の費用を受け取ることができます。Ｂ型肝炎訴訟で和解するためには、要件を満たしている必要があります。この要件については、「Ｂ型肝炎給付金の請求に必要な要件と書類について」で詳しくご紹介しています。

Question 6

健康診断の血液検査では、肝機能障害を示す数値が出ませんでした。Ｂ型肝炎ウイルスに感染していないということで間違いないでしょうか？

Accepted Answer

肝機能障害を示す数値に異常が出ない場合でも、Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染している可能性があります。たとえば、無症候性キャリアの場合などです。肝機能を診断する代表的な指標に、ALT、ASTなどがあります。ALT、ASTはアミノ酸の代謝にかかわる酵素であり、健康な人であっても、常に少しずつ血液中に流れ出ています。しかし、炎症などで肝細胞が壊れると、血中に流れ出る分量が増加するため、一般的に、ALTやASTの値が高くなるほど肝機能に障害が生じているということになります。そのため、肝機能の障害を調べる検査の目安として利用されています。もっとも、これらはあくまで身体的変化を調べるための1つの指標に過ぎません。ご不安な点があれば、ご自身だけで判断せず、医師や病院へ相談するようにしましょう。

Question 7

集団予防接種等の注射器使い回しはいつまででしたか？またそれにより日本でどれくらいの方がＢ型肝炎ウイルスに持続感染するようになりましたか？

Accepted Answer

集団予防接種等の注射器（注射針や注射筒）使い回しが行われたのは、戦後の昭和23年から昭和63年までです。結果として、Ｂ型肝炎ウイルスがまん延しました。感染被害者の方たちの救済のため、時限付きで設けられたのがＢ型肝炎の給付金制度です。国内でのＢ型肝炎ウイルス（HBV）キャリアは150万人程度といわれており、そのうち集団予防接種等により感染被害を受けた方は40数万人（国の推計）といわれています。

Question 8

母親が亡くなっている場合、母子感染ではないことを証明することはできませんか？

Accepted Answer

お母さまが亡くなられている場合でも、母子感染ではないことを証明することは可能です。兄姉がいる場合といない場合では資料の内容が異なりますが、お母さまの生前の血液検査やカルテなどがない場合でも、証明できることがあります。

Question 9

Ｂ型肝炎の医療費助成を申請するにはどうすればよいですか？

Accepted Answer

国および各都道府県は肝炎治療特別促進事業のもと、高額かつ継続的な医療費が必要になりがちなB型肝炎の治療（インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療など）にかかる医療費を助成しています。平成20年度から、ウイルス性肝炎について国が新たに創設したこの制度は、助成期間の延長、自己負担限度額の引き下げ、助成対象治療の追加など、より利用しやすい制度を目指した改訂が行われています。この制度を利用すれば、患者の皆さまの自己負担限度額は月額1万円（所得によっては2万円まで）まで軽減されます。手続に必要な書類は、医療費の助成を求める申請書、医師の診断書、保険証の写し、住民票の写し、区市町村民税を証明する書類などが一般的ですが、各都道府県によって異なります。必要書類や申請方法の詳細は、お住まいの都道府県やお近くの保健所までお問い合わせください。自己負担限度額（月額）:・階層区分: 世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合, 自己負担限度額: 20,000円・階層区分: 世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の場合, 自己負担限度額: 10,000円

Question 10

Ｂ型肝炎ウイルスはどのように感染しますか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）は、血液や体液が傷口のある皮膚や粘膜を介して感染します。具体的には、以下のような感染経路が考えられます。・集団予防接種等における注射器の使い回し・母子感染・性行為・輸血・針刺し事故・覚せい剤注射針の再使用 など（これ以外でも感染する可能性はあります）

Question 11

B型肝炎ウイルスに感染するとどのような症状が出ますか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に持続感染し、肝炎を発症した場合などには、以下のような症状が出ることがあります。・全身の倦怠感・食欲不振・悪心（おしん）・嘔吐・黄疸 などただし、自覚症状がない場合も多いため、定期的に検査を受けて必要に応じて適切な治療を受けることが大切です。

Question 12

Ｂ型肝炎ウイルスに感染しても症状が出ないことはありますか？

Accepted Answer

あります。Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染し、ウイルスが潜伏した状態が継続しているものの肝炎を発症していない状態を「無症候性キャリア」と言われることもあり、この状態では自覚症状がないことがほとんどです。

Question 13

Ｂ型肝炎は治療すれば完治しますか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）に感染した場合、体内のウイルスを完全に排除することは難しいといわれています。そのため、経過観察をしたり、場合によっては適切な治療を受けるなど、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどへの進行を防ぐことが重要です。

Question 14

Ｂ型肝炎ワクチンは接種すべきですか？

Accepted Answer

B型肝炎ワクチン、体質や体調によって免疫ができないこともあるため、ワクチンを接種したからといって必ず感染しないとは言い切れませんが、ワクチンを接種して抗体が陽性になれば、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染を防げる可能性が上がります。

Question 15

Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染とは何ですか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルスの感染状態には、一過性感染と持続感染があり、持続感染とは、ウイルスに感染したあと、一定期間感染状態が継続するものをいいます。B型肝炎訴訟では、6ヵ月以上にわたって感染状態が続いていることが持続感染を認定する1つの基準とされています。

Question 16

Ｂ型肝炎ウイルスに感染していますが、現在は症状が出ていません。この場合、Ｂ型肝炎給付金を受け取れますか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染されている方で、症状が出ていないケースは以下の2つが考えられます。・「無症候性キャリア」のケース・過去に慢性肝炎などを発症したが現在は症状が出ていないケース。今回挙げた2つの例では、どちらともＢ型肝炎給付金を受け取れる可能性があります。ただし、2の例の場合、「過去に慢性肝炎を発症した」ことを立証する資料が必要となります。以前、肝硬変や肝がんを発症したことがあるという場合も同様です。Ｂ型肝炎給付金の請求に関しては、さまざまな決まりごとがあります。ご自身で判断される前に、給付金を受け取れる可能性があるのか、弁護士にご相談ください。

Question 17

無症候性キャリアとして給付金を受給しました。その後、肝炎の発症など病気が進行した場合、追加で給付金を受け取れますか？

Accepted Answer

和解が成立し、給付金を受け取られたあとにＢ型肝炎の症状が悪化してしまった場合、病態の進行度に合わせた給付金を追加請求することが可能です。ただし追加給付金を受給には期限がありますので、お早めに弁護士へご相談ください！追加給付金制度については、以下のページで詳しく解説しています。

Question 18

Ｂ型肝炎給付金とは別に、将来の治療費も受け取れますか？

Accepted Answer

集団予防接種等後または出生後20年が経過した無症候性キャリアの方には 、50万円の給付金に加え、和解後の定期検査費用等として、以下の1～4の費用が支給されます。1. 慢性肝炎などの発症を確認するための定期検査費（血液検査、画像検査）2. 母子感染を防止するための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）3. 同居家族に対する感染防止のための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）4. 定期検査手当それぞれ、上限回数や金額などに決まりがありますので、詳細についてはお電話にてお問い合わせください。集団予防接種等後または出生後20年が経過した無症候性キャリアの方以外については、大変遺憾ですが、現状では給付金のほかに医療費などの助成はありません。しかしながら、平成20年以降、国および各都道府県は肝炎治療特別促進事業のもと、高額になりがちなB型肝炎の治療（インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療・インターフェロンフリー治療）にかかる医療費を助成しています。この医療費助成について、詳しくは以下のページでご説明しています。

Question 19

家族がＢ型肝炎で亡くなったのですが、給付金の対象者かわかりません。どうすればよいでしょうか？

Accepted Answer

まずはＢ型肝炎訴訟で、和解実績のある弁護士へご相談ください。その際には、感染されたご本人が、今回の給付金の支給要件を満たすかどうかを確認する必要がありますので、診療録（カルテ）などの医療記録や母子手帳など、ご用意できる資料があれば、可能な範囲でご準備ください。アディーレでは、給付金の対象者であるのか明確でない方や、ご遺族の方からのご相談も無料で受け付けております。ご自身の判断で諦めてしまう前に、ぜひ一度、ご相談ください。

Question 20

給付金が実際に支給されるのはいつごろになりますか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎給付金を請求する流れと、アディーレに依頼されるお客さまが要するおおよその期間は以下のとおりです。ただし、訴訟から和解までにかかる時間は、収集した資料の量や内容によっても異なります。少しでも早いタイミングで給付金を受け取るためには、弁護士からのアドバイスをもとに、必要書類をどれだけスピーディーに集められるかが重要です。必要書類が早く集まれば、その分だけ提訴のタイミングも早くなりますし、資料の不足がなければ短期間で裁判手続が終わることもあります。アディーレでは、訴訟のために必要となる戸籍や医療記録（カルテなど）を依頼者の方に代わり収集します。過不足なく資料を集めることで、スピーディーな和解を期待でき、給付金を受け取れる可能性も高まりますので、まずはお気軽にご相談ください。

Question 21

母子手帳がなく、接種痕も見当たりません。給付金請求は諦めるべきでしょうか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎の給付金請求にあたり、集団予防接種等を受けていることを証明するためには、下記の1～3のいずれかの資料を提出することが必要とされています。1. 母子健康手帳2. 予防接種台帳（市区町村が保存している場合）3. 母子健康手帳、予防接種台帳を提出できない場合は、・事情を記載した陳述書（ご本人などが作成したもので構いません）・接種痕が確認できる旨の医師の意見書（医療機関において作成）・住民票または戸籍の附票（市区町村において発行）※場合により、予防接種台帳に記載がない旨の証明書1～3の一覧を見てわかるとおり、母子健康手帳がない場合でも、そのほかの資料による給付金の請求が可能です。接種痕の見え方・残り方には個人差がありますし、接種痕がなくとも和解できた事例もあります。まずは弁護士にご相談ください。

Question 22

家族がＢ型肝炎ウイルスが原因で亡くなりましたが、死亡から20年以上経過しています。給付金を請求するのは難しいですか？

Accepted Answer

死亡時から長期間経過していても、給付金を請求できる可能性はあります。死亡診断書や残っているわずかなカルテ、家族の陳述書などを資料として、請求手続を行い和解できた案件もあります。和解の可能性はゼロではありませんので、まずはご相談ください。

Question 23

Ｂ型肝炎給付金の金額はいくらですか？

Accepted Answer

50万円〜3,600万円です。病態や発症・感染後の経過年数、発症後の経過年数や治療の状況などに応じ、あらかじめ定められた金額が支払われます。

Question 24

Ｂ型肝炎給付金の請求期限はいつまでですか？

Accepted Answer

現在のところ、2027年3月31日までと定められています。

Question 25

Ｂ型肝炎給付金の受給に関する相談窓口はどこですか？

Accepted Answer

給付金制度の概要や手続に関する一般的な内容であれば、厚生労働省、和解後であれば社会保険診療報酬支払基金の相談窓口を利用できます。
給付金請求に関する個別具体的な内容は、Ｂ型肝炎給付金請求を取り扱っている弁護士・法律事務所に相談するのがよいでしょう。

Question 26

Ｂ型肝炎給付金を受け取ると税金はかかりますか？

Accepted Answer

かかりません。損害賠償金、見舞金に相当するものとして、所得税法で非課税とされています。

Question 27

Ｂ型肝炎給付金を受け取るためにはどうすればいいですか？

Accepted Answer

給付金を受け取るには、受給要件を満たすことを示す資料を集め訴訟を提起し、国と和解する必要があります。手続をスムーズに進めるためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

Question 28

Ｂ型肝炎給付金は誰が受け取れますか？

Accepted Answer

受給要件に当てはまるご本人または相続人が受け取れます。

Question 29

Ｂ型肝炎給付金を受け取ると自治体による医療費助成は受けられなくなりますか？

Accepted Answer

給付金を受け取ったからといって、自治体による医療費助成が受けられなくなるとは限りません。これは、給付金と医療費助成が性質の異なる制度であるためです。給付金は、集団予防接種等が原因でＢ型肝炎に感染した方への国による損害賠償であるのに対し、医療費助成は、感染原因に関わらずＢ型肝炎に感染した方の医療費の負担を軽減するものです。そのため、両方の制度を利用して治療を進められる可能性もあります。ただし、医療費助成の可否については各自治体が判断するものであるため、まずはお住まいの自治体窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

Question 30

相談料はかかりますか？

Accepted Answer

かかりません。
Ｂ型肝炎の給付金請求に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

Question 31

無料相談はどうやって申し込むのですか？

Accepted Answer

お電話またはWeb申込みフォームからお申し込みください。

Question 32

相談したら必ず依頼しなければいけませんか？

Accepted Answer

ご相談のみでも構いません。
相談したら必ず依頼しなければならないということはありませんので、不安や疑問を解消するためにも、まずはお気軽にご相談ください。

Question 33

相談をキャンセルする場合、キャンセル料金は発生しますか？

Accepted Answer

ご相談のキャンセルに料金はかかりません。ご都合が悪くなった場合などは、その旨お電話にてお伝えください。

Question 34

Ｂ型肝炎ワクチンの接種歴があっても給付金は受け取れますか？

Accepted Answer

ワクチンの接種歴があっても、集団予防接種等が原因でＢ型肝炎型ウイルスに感染したことを証明できる場合は給付金を受け取れる可能性があります。

Question 35

すでにＢ型肝炎が治癒した場合（既往感染）でも給付金は受け取れますか？

Accepted Answer

既往感染者の方も、受給要件を満たし、過去に持続感染していたことを証明できれば、給付金を受け取れる可能性があります。

Question 36

Ｂ型肝炎ウイルスへの感染原因が集団予防接種等ではない場合も給付金の対象になりますか？

Accepted Answer

対象になりません。給付金の対象となるのは、満7歳までに受けた集団予防接種等（集団予防接種および、ツベルクリン反応検査）における注射器の使い回しにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染された方です。ただし、昭和16年7月1日以降生まれのお母さま・お父さまからの母子感染・父子感染の方は給付金の受給対象となる可能性があります。

Question 37

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していれば、症状がなくても給付金の対象になりますか？

Accepted Answer

症状が出ていないＢ型肝炎ウイルスの持続感染者（無症候性キャリア）の方も、要件を満たしていれば給付金を受け取れます。

Question 38

Ｂ型肝炎給付金に関する相談や手続のために、そちらの弁護士事務所まで行かなければなりませんか？

Accepted Answer

必ずしもご来所いただく必要はございません。
弁護士への無料相談はお電話でも承っており、通話料無料のフリーコール（0120-881-920　ハヤイ　キュウフヲ）をご利用いただけます。
また、請求手続に必要な資料のやり取りや、事情や経緯を伺うことは、郵送やお電話でも十分に可能です。依頼者の方のご希望やご事情に合わせて対応いたしますので、どうぞご安心ください。

Question 39

Ｂ型肝炎訴訟の日に裁判所に行かなければなりませんか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎訴訟については、通常、原告本人の出廷を予定しておらず、訴訟手続は弁護士が行います。そのため、原則として、原告本人が裁判所へ出廷する必要はありません。

Question 40

弁護士費用はいつごろお支払するのでしょうか？

Accepted Answer

当事務所の場合、弁護士費用は給付金受取り後の後払いとなっております。
具体的には、社会保険診療報酬支払基金から給付金が支払われる際に控除させていただく、成功報酬制を採用しております。
1日でも早く、1人でも多くの方にＢ型肝炎の給付金を受け取っていただけるよう、費用の心配のない制度となっています。
どうぞご安心ください。

Question 41

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリットや弁護士の選び方を教えてください

Accepted Answer

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、以下のメリットを得られます。・資料収集や必要書類の作成・裁判所への出廷などを代わりに行ってもらえる・ご自身では和解が困難と思われる案件でも、弁護士が代わりの資料の提案や交渉をすることで和解となる場合がある。Ｂ型肝炎訴訟は、医療や法律・裁判に関する専門的な知識をお持ちでないと、さまざまな困難が伴います。ご本人の対応だからといって、裁判所が甘めに判断してくれることはありませんし、裁判所に行くことひとつにも手間がかかります。ただし、弁護士事務所ならどこに依頼しても結果は一緒というわけではなく、次のようなことを考慮して弁護士選びをする必要があります。1. カルテなど医学的な資料の取扱いに慣れているか2. 弁護士費用が明確. 実績や知名度から信頼できるかそれぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。1. カルテなど医学的な資料の取扱いに慣れた弁護士であること。刑事弁護のみ取り扱う弁護士もいれば、労働問題を中心に取り扱う弁護士もいます。そして、これまでカルテや血液検査結果などの医学的な資料に触れる機会がなかった弁護士に依頼してしまうと、十分な資料の収集・精査ができないという事態になりかねません。結果として、訴訟が不必要に長引いたり、給付金の請求に支障をきたしたりと、さまざまなリスクに繋がります。Ｂ型肝炎訴訟では、医療に関する多くの書類を提出します。経験豊富で、医学的な資料の取扱いに慣れた弁護士であれば、必要な資料をきちんと揃えて提訴前の準備をしっかり行うことができるでしょう。2. 弁護士費用が明確であること。弁護士費用など、Ｂ型肝炎訴訟に関わる費用について明確な説明や記載があるかについて確認しましょう。せっかく和解できたのに、費用をめぐって弁護士とトラブルになるという事態は避けたいですよね。トラブルを避けるためには、弁護士費用はもちろんですが、事務手数料や切手代など、弁護士費用以外にどのような費用が必要になるのかも明記されていることが重要となります。また、一見すると安く見えても、さまざまな理由で追加費用を請求される事務所や、サポートが不十分な事務所もあります。3. 豊富な実績や知名度など信頼性が高いこと。Ｂ型肝炎の給付金制度は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害にあわれた方に対する国からの補償であり、治療の糧となる大切なものです。大切なものだからこそ、安心して任せられる弁護士事務所に依頼するべきです。そして、安心して任せられる弁護士事務所とは、専門知識や費用面での安心に加えて、何よりも依頼者の方に選ばれ続けてきた実績や知名度がある弁護士事務所ではないでしょうか？アディーレ法律事務所では、Ｂ型肝炎給付金の請求を始め、債務整理や交通事故の被害など、多岐にわたる法律相談に対応しております。蓄積された経験とノウハウによって、依頼者の方1人1人に合った、きめ細やかな解決方法をスピーディーに導き出すことができます。

Question 42

給付金の請求に必要な資料の収集を依頼することはできますか？

Accepted Answer

ご依頼いただけます。アディーレでは、弁護士が依頼者の方に代わって、給付金の請求に必要な戸籍や医療記録等の必要書類を収集いたします。証拠資料の収集代行については以下で詳しくご説明しています。

Question 43

感染被害にあった本人が入院中です。家族が代わりに相談や手続をすることはできますか？

Accepted Answer

ご相談は、ご本人以外のご家族の方からでも可能です。なおご契約はご本人と行うことになります。ただし、ご本人によるご依頼後の連絡や資料の提出が難しい場合には、ご家族の方を窓口として進めることもできますのでご安心ください。そのほか、ご本人の意思確認が困難な場合には成年後見制度の利用などもご案内できますので、詳しくは弁護士までご相談ください。

Question 44

Ｂ型肝炎の給付金は自分で請求できますか？

Accepted Answer

請求できます。しかし、給付金を受け取るには受給要件を満たすことを示すさまざまな資料を集め、訴訟を提起しなければなりません。すべてご自身で対応するのは複雑で手間がかかるため、少ない負担でスムーズに給付金を受け取りたいのであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。

Question 45

感染被害にあった本人が亡くなった場合、遺族が代わりに給付金を請求できますか？

Accepted Answer

相続人の方であれば、ご本人の代わりに請求できます。相続人の方が給付金を請求する場合、通常必要な資料に加えて、請求権者の方が相続人であることを証明する資料（戸籍等）が必要です。

Question 46

Ｂ型肝炎給付金の請求に必要な書類が揃わない場合はどうすればいいですか？

Accepted Answer

弁護士にご相談・ご依頼いただくことをおすすめします。弁護士に依頼すれば、必要な資料を精査し、収集をサポートしてもらえるため安心です。なお、アディーレ法律事務所では、Ｂ型肝炎訴訟に必要な資料を代わりに収集する収集代行サービスもご用意しております。

Question 47

Ｂ型肝炎給付金を受け取ったあと病態が進行してしまった場合はどうすればいいですか？

Accepted Answer

進行した病態に応じて、追加給付金がもらえる可能性があります。
追加給付金を受給できる期間には制限があり、「病態の進行を知ったときから5年以内」の申請が必要です。

Question 48

Ｂ型肝炎の追加給付金とは何ですか？

Accepted Answer

Ｂ型肝炎訴訟で国と和解し給付金を受け取ったあと、病態が悪化した場合に、病態の進行に応じて追加で支払われる給付金のことです。

Question 49

追加給付金の対象となるのはどのような人ですか？

Accepted Answer

過去にＢ型肝炎給付金（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金）を受け取った方で、その後、和解時の病態より症状が悪化した方が対象です。
※死亡、肝がん、肝硬変で国と和解し、すでに3,600万円の給付金を受け取られた方は追加給付金の対象外となります。

Question 50

追加給付金の金額はいくらですか？

Accepted Answer

すでに受け取った給付金の金額と、現在の病態に応じた給付金の金額との差額分または和解内容によっては悪化した病態の全額が追加給付金として支払われます。

Question 51

追加給付金の請求に期限はありますか？

Accepted Answer

追加給付金の請求は、病態の進行を知ったときから5年以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、時効により追加給付金の請求権が消滅してしまうため注意が必要です。

Question 52

追加給付金を請求する際には再び裁判を起こさなければなりませんか？

Accepted Answer

追加給付金の手続では、訴訟を提起する必要はありません。必要書類を社会保険診療報酬支払基金に提出し、手続を行います。

Question 53

追加給付金の請求にはどのような書類が必要ですか？

Accepted Answer

主に以下の書類が必要です。追加給付金支給請求書、追加給付金に係る診断書、住民票 などそのほか、ご状況によっては戸籍、委任状、医療記録などが必要になるケースもあります。

Question 54

追加給付金の請求から受け取りまでにはどのくらい期間がかかりますか？

Accepted Answer

事案の複雑さや裁判所の状況などにより異なりますが、3ヵ月～半年以内 に受け取れることが多いです。

Question 55

Ｂ型肝炎給付金を受け取った本人が亡くなった場合、遺族が追加給付金を請求することはできますか？

Accepted Answer

請求できます。相続人の方が追加給付金を請求する場合、通常必要な資料に加えて、請求権者の方が相続人であることを証明する資料（戸籍等）が必要です。※ご本人が肝がん、肝硬変で国と和解し、すでに3,600万円の給付金を受け取られている場合は追加給付金の対象外となります。

Question 56

Ｂ型肝炎の追加給付金請求の弁護士費用はいくらですか？

Accepted Answer

アディーレ法律事務所にＢ型肝炎の追加給付金請求をご相談・ご依頼いただいた場合、相談料・着手金は無料です。報酬金は、追加給付金を受け取ったあと、支給された給付金額の13.2%（税込）を差し引かせていただきます。追加給付金を受け取るまで弁護士費用はかかりませんので、ご安心ください。※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。なお、弁護士報酬は、和解時の税率を適用いたします。※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただく場合があります。

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